2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
そういう本当にフードロス対策にも逆行しますし、本当に今コロナ禍で困っておられる方のために、衛生環境等気をつけて、自治体やＮＰＯ等と事前に連絡を取り合ってやればちゃんと安全な形での、要は困っている方にお届けをいただくということは可能なわけですから。
そういう本当にフードロス対策にも逆行しますし、本当に今コロナ禍で困っておられる方のために、衛生環境等気をつけて、自治体やＮＰＯ等と事前に連絡を取り合ってやればちゃんと安全な形での、要は困っている方にお届けをいただくということは可能なわけですから。
しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。
さて、外食産業の市場規模は日本フードサービス協会の推計によると令和元年で二十六兆四百三十九億円とされており、非常に規模の大きな産業です。外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
この中で、最新の技術も使いながら、最近では、環境のことでビーガンを選好する方々も若い人の中でも特に増えている中で、フードテック、この領域も相当伸びています、代替肉なども含めて。ですから、イノベーションの重要性は私はあると思います。
このポイントはまさに、最近、私、無印良品がペットボトルをアルミに替えたという話をよくしますが、私もお話を直接伺ったときに、なぜアルミに替えたのかという中でいうと、無印良品さんが言っているのは、日本国内でアルミ缶のリサイクル率が約九八％、さらに水平リサイクル率ですね、アルミ缶がアルミ缶になる、これが既に七割、こういう現状もあって、さらにアルミ缶の方が賞味期限が長くできる、フードロス対策にも寄与する、こういった
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。 環境省の取組を求めたいと思います。
フードバンクという存在を知ると、もうほとんどの方がそういう活動いいよねというふうにおっしゃるんですけれども、やっている当事者からすると、本当に運営費で御苦労をされているということでございます。
最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。 未利用の食品を廃棄せずに必要な人に利用してもらうために、フードバンクは、持続可能な社会と環境のために重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。
特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。
一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。 資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。
ライドシェアと同様のシステムを用いたものが、いわゆる飲食宅配代行、フードデリバリーというものでございます。コロナ禍の状況と重なって今急拡大しております。 飲食宅配代行に携わる方は、現在、個人事業主となっております。
一方で、よく多いなと思ったのは、ウィンドブレーカーや撥水加工のフードつきの服で、雨が降ったらそれをかぶって、傘は使わずに生活をしている方が結構多い。私も犬の散歩をするときにこの前やってみたんですけれども、結構気持ちいいんですよね、雨を感じながら。だけれども、撥水加工だったらぬれませんから。
需要予測の精度を高める、そして、できるだけちょうどよく作ったり仕入れたりするという取組、また、売り切るために期限が近いものは値引きやポイントを付ける、また、フードシェアリングサービスを利用して消費者に情報を届けていく、さらにはフードバンクや子供食堂等に寄附をしていく。できる取組というのはまだまだあるわけでございますけれども、その取組、企業が行って決して損をするというものではありません。
この生ごみ、食品廃棄物、フードロス、こういったものを炭にすることによって、この二つだけでほぼ四十万トンになります。そのほか、いろいろ小さく拾っていったり、ここにまだ実行されていない有機廃棄物の炭化を実行すれば、優に八％を超える量がカバーできるだろうと、こういうことでございます。 最後に、その次の九ページをめくっていただきますと、実質ゼロ、大変です。
今は大気汚染をするような作り方をせずに、立派な樹木で備長炭作るだけではなくて、食品廃棄物、残渣、フードロス、そういったものから炭を作る。そして、その炭はずっと安全に置いておくことができるわけです。何のケアも要らない、放射性廃棄物とは先ほど申し上げたように全然違う性質のものです。固体です。
加えて、食べ物を運ぶわけなので、食品衛生とかそうしたもののこともやっぱり気にしなければいけないと思いますので、今回、たまたま幸いなことに、本年三月にフードデリバリーを営む企業が業界を結成したというふうに承知をしておりますので、こうしたところにつきまして、関係ある厚生労働省、警察庁、農林水産省とも連携しながら、こうした団体を通じて白ナンバーによる運送行為がないようにということと、また、新しい形態を秩序
○政府参考人（秡川直也君） 違法性が問われるかどうかというのは具体的な事例によると、ケース・バイ・ケースかなと、こう思うんですけれども、仮に共同で車両を使ってフードデリバリー事業を営んでいるというふうに客観的に見えるような場合とか、あるいはその友人に運転の対価を支払って運転業務を委託していると、実質一緒にやっているというような場合、反復継続して他人からの求めに応じて有償でそういう食べ物とか運転代行なんかをやっているというような
でも、社会的実態として見れば、ウーバーイーツというフードデリバリー事業者が配達員の人にこの配達をお願いしますと、業務委託関係、最低でもそこが認められるのは明らかなんですけれども、企業側としては、業務委託関係さえない、業務委託をしているのはレストランなんですというのが会社の立場なんですね。
高速道路会社に確認しましたところ、新型コロナウイルス感染症について、サービスエリア、パーキングエリアのレストランやフードコートが感染経路として特定された事例は把握していないと、申し訳ありませんが、そう聞いてございます。
続きまして、高速道路関係でもう一点、これまでも、この委員会の中で高速道路におけますサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか、あとフードコートの時短営業への対応について、トラックドライバーの方中心に、まさにキーワーカー、エッセンシャルワーカーで昼夜問わずライフラインを守るために働いている皆さんに対してはしっかり温かい食事を提供できる、この時短要請の中でも対応をお願いしたいということを申し上
フードコートで働いている方については三十五件の事例があったということですけれども、それは、あくまでそこが感染の場所になったかどうかというのはよく分からないと思います。
御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて
フードバンクや子供食堂、宅食団体の協力の下で、困窮世帯の子供たちが十分食べられる量のお米や食品を政府が提供することも求めていきたいと思っております。西村大臣の後押しをお願いしたいと思います。
また、食品ロスの削減につきましては、二〇三〇年度までに事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で半減させる目標の達成に向けて、小売店舗が製造業、卸売業に求める納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直しやフードバンク活動への支援を行うとともに、飲食店等における食べ切り、食べ残しの持ち帰りを推進するなどの取組について関係省庁との連携を強化しつつ、強力に推進してまいります。
農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。 この事業でございます。
フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。 フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。
○国務大臣（野上浩太郎君） このフードバンク活動は、食品ロスの観点からも極めて重要でありますし、コロナの影響によって生活困窮者支援等の観点からもその役割はますます高まっていると思います。今般、そういう観点で、緊急対策として食品の受入れ、提供の拡大に取り組むフードバンクへの支援を行っているところであります。
○串田委員 市場規模としては七百兆円というようなことも言われておりまして、フードテックというのは恐らく世界的にもこれから出てくるのかなと思います。 今度、オリパラの中で、いろいろな食べ物に関してアスリートがいろいろ指摘をしてきているわけでございます。
フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。
農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。
また、本件とは直接関係ないんですけれども、昨日、井上大臣と坂本大臣で中央省庁の備蓄食料を今後フードバンクに積極的に寄附をしていくという報道がたくさんなされておりました。食品ロスを減らして、困っておられる皆さん方に支援をするということで大変重要な取組だというふうに思います。
そうすると、国内のＣＯ2吸収だけではなくて、海外のＣＯ2吸収をするところを破壊することを日本自身が放置していてはいけないのではないかというような観点が私はあるんですが、フードテックというのを、私、議連にも入っているんですけれども、その点についての高村参考人の御意見をお聞かせいただけないでしょうか。
次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。
農林水産省といたしましては、我が国の食品産業を強化する観点から多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えておりまして、本法案におきましても、投資対象として食品産業の事業者や、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人、これらを新たに加えることとしている、こととしておりますので、フードテック分野も投資対象となり得るというふうに考えております
それでは次に、この法案に絡めてフードテックに関して質問をさせていただきます。 前回の質疑でも触れましたが、フードテックとは、食と最先端のテクノロジーを利用し、食の持つ可能性を広げていくというもので、世界の食料問題の解決にも役立つとされています。